韓国政府竹島公式サイトの真偽パート14－ICJ提訴拒否の呆れる韓国の言い分

　昨日のＱ13では、サンフランシスコ講和条約をめぐる経緯について説明しましたが、続くＱ14では、1954年における日本国政府からのICJ共同付託の提案を拒否した理由を述べています。韓国側の言い分は、どれも、国際社会を納得させるには程遠いものです。

　サイトによりますと、韓国がICJへの共同提訴を断った理由は、（１）竹島に対する領有権は韓国にあるのだから、国際司法裁判所でそれを証明する理由はない、（２）1905年の竹島の島根県隠岐への編入は、日本帝国主義による韓国に対する主権侵害である、（３）”独島”は韓国の主権の象徴である、というものです。

　（１）については、これまで説明してきたように、韓国は、併合以前に遡って、竹島に対して施政権を及ぼしてきた歴史的な事実がありません。”証明できない”を”証明する必要はない”、と言い換えることで、司法の場における証明義務から逃れようとしているのです。一方、日本国は、江戸時代に遡って自国の領有を証明できるわけですから、領有権は韓国にあるとする韓国の言い分は、明確な”嘘”ということになります。”嘘”は、国際法上における根拠となるはずもなく、ICJの提訴を拒絶する理由にもなりません。

　（２）についても、1905年の島根県隠岐への竹島編入が、日露戦争や第二次日韓協約とは直接的に関係しないことは、Ｑ９とＱ10を扱った記事で既に論じました。日本国が朝鮮半島の統治に携わった第一の要因は、韓国に対する領土的な野心ではなく、帝政ロシアの南下政策の阻止にありました。

　（３）に至っては、韓国側の主観的なスローガンに過ぎず、国際法上の根拠とならないことは、言うまでもないことです。日本国にとりましては、竹島は、”韓国による侵略”の象徴なのです。

　韓国は、証明の必要はないと誤魔化していますが、国際司法裁判所で証明できない権利、それは、日本国から不当に奪った権利であることを、自ら白状するようなものであると思うのです。

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