経団連は民主主義を尊重して

　経団連が、経営者の立場から政策提言を行うことは当たり前のことですし、政策形成過程で、経済界の意見を聴くことも必要なことでしょう。しかしながら、経団連が、全ての国民に関係する政策を、自分本位で政府や国民に押し付けよるとしますと、これは、大いに問題となるのではないでしょうか。

　本日も、新聞紙上で、経団連が、少子化を理由として「移民受けれ政策」を提言したと報じられていました（日経新聞朝刊）。経団連からしますと、移民も国民も労働力にしか見えず、その背後にある政治、社会、文化などには思い至らないのでしょう。このスタンスは、”新自由主義者”と呼ばれる自民党内の一派とも共通しています。一方の国民は、と申しますと、治安の悪化を恐れて８割以上が反対とのことであり、世論の反対が殊更に強い政策となっているのです。少子化＝国家の衰退ではありませんので、少子化をプラスに生かすこともできないわけではありません（少数尖鋭化戦略・・・）。


　現在、経団連は、政府の方ばかりを見て政策提言をしていますが、政策提言は、政治家を選ぶ国民の方を向いて行うべきではないでしょうか。。そうして、国民を説得できず、国民の多数が反対するならば、民主主義を尊重して、国民の意向を受け入れるべきと思うのです。

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