移民政策は不義理

　自民党の中川氏の「移民１０００万人計画」に加えて、先日、経団連も、移民推進政策を提言すると報道がありました。経団連の提言ですので、廉価な労働力としての移民活用が大いに疑われるのですが、もし、低賃金を目的としているならば、それは、日本国民に対して不義理となるのではないか、と思うのです。

　戦後の焼け野原の中から、日本国が、世界第二位の経済大国になるまで復興したのは、経営者のみならず、多くの日本国民が、一生懸命に働いたからです。今日のグローバル化した市場にあって、世界企業と伍して活躍する企業が多数あるのも、ひとえに、国民の頑張りがあったからと言えるかもしれません。こうした事実がありながら、さらなる企業収益の拡大を目指して、経営者の側が、労働力を海外からの移民に求めるとしますと、これは、誠実に、真面目に働いてきた日本国民を見捨てる行為となるのではないでしょうか。

　経団連は、自らを支えてきた日本国民の努力に報いるためにも、安易に、移民政策を唱えるべきではないと思うのです。

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