2010年の消費税率上げ景気次第？

　今般の金融危機を受けて、政府は、２兆円規模と言われる定額減税を始めとして、景気対策のためのさらなる財政支出を検討しているようです。その一方で、この景気対策で傷んだ財政を手当てするためにか、２０１０年には、消費税率上げを予定しているとも報じられています。つまり、現在の支出を将来において回収することになるのですが、この政策は、計画どおりに運ぶのでしょうか。

　もし、今回の財政出動が、景気回復には効果が薄く、２０１０年になっても不況が続く状況となりますと、消費税率上げによって、さらに景気を悪化させてしまう可能性もあります。また、国民にとりましても、２年後の増税を考えれば、今回の減税とてことさらにうれしいことでもなく、朝三暮四と映るかもしれません。状況によっては、財政悪化と増税の連鎖は、景気の悪化へと跳ね返り、日本経済は、負のスパイラルから抜け出せくなるシナリオさえ頭をよぎるのです。

　景気が回復すれば、法人税も消費税も伸びますので、増税を実施する必要性は低下します。消費税率上げの判断は、将来の景気状況に合わせて行うべきではないか、と思うのです。

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