国籍法改正は慎重に

　最高裁判所の違憲判決を受けて、政府は、国籍法の改正案を国会に提出したそうです。最高裁判所の違憲判決自体が、司法による立法への介入であり、権力分立に違反すると考えられるのですが、それ以外にも、この法案にはさまざまな問題点がありそうです。

　改正案の内容は、婚姻していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子に対して、父の認知を条件に日本国籍を与えるというものです。この法案で、最も懸念されていることは、”認知ビジネス”を防ぐ措置が十分ではないことです（何故か、国会のHPに本文が掲載されていないので、正確ではないかもしれません・・・）。特に、

１．親子関係を確認するDNA鑑定が義務付けられていないこと。
２．虚偽の届け出をした場合の罰金は、２０万円に過ぎない。

の二点が問題であり、これだけの規定ですと、虚偽の認知に対して報酬が支払われ、日本人ではない子に日本国籍に与えられることを防ぐことができないと言います（隠れた日本破壊活動とも・・・）。もちろん、虚偽の場合には、国籍剥奪の規定はなくとも、権利を発生させた行為が無効となれば、当然に、その権利も消滅することになるのでしょうが、このままでは、法案の改正は、犯罪の温床になりかねません。しかも、一度、日本国籍を取得すれば、日本国の参政権や各種の公的サービスを受ける権利（生活保護や将来的には公的年金も？）が発生しますし、日本国のパスポートで自由に出入国もできるのです。そこで、”認知ビジネス”を防ぐためには・・・

１．DNA鑑定を義務付けること。
２．親子関係を審査・確認する専門の機関を設置し、その承認なくして認知による国籍取得は認めないこと。
３．親子関係の認定に際しては、当人のみならず、隣人や病院関係者などの第三者の証言を要すること。
４．認知に際して、金銭の授受や仲介業者の介入があった場合には、国籍取得は認めない。
５．罰金は、５００万円以上の高額とすること。
６．虚偽の届け出を行った場合には、国籍剥奪に加えて、関係者を厳罰とすること。

　といった厳しい規定が必要なのではないでしょうか。偽装結婚などの事例が後をたたず、国民が不安を抱く中で、このような国籍法の改正が行われますと、国民の不安をさらに煽りかねません。少なくとも、悪質な認知に関しては、その被害が日本社会および国民に広く及びますので、厳重なる審査が必要なのではないかと思うのです。

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