外部組織による国家乗っ取りの害

　田母神前航空幕僚長の更迭事件は、公務員が民間において私見を公表することが問題とされました。それでは、この反対パターンは許されるのでしょうか。反対パターンとは、外部の民間の組織が、行政機関にメンバーを送り込み、そこで、その組織のための活動をさせることです。

　公務員が、民間において私見を発表する分には、それが、政府の政策として追及されるわけではありませんし、また、政府からの職務上の命令があれば、公務員としてそれに忠実に従うことで事済みます。一方、外部の私的団体が、公の機関である内部において私的な活動を行うとしますと、これは、明らかに、外部の一勢力による国家権力の簒奪行為になるのではないか、と思うのです。実際に、外務省には、鳳凰会と呼ばれる創価学会の下部組織があり、外交政策にも関与しており、また、他の省庁、法曹界、マスコミなどにも信者が送り込まれていると言われています。さらに、東宮家もその影響下にあるとの有力な指摘があり、外部組織による国家の乗っ取りの可能性は、あながち否定しきれないのです。

　果たして、一民間の新興宗教の団体が、国家権力を掌握することは、許されるのでしょうか。国家公務員試験では、思想によるチェックはなされていませんので、信者が公務員になることは可能です（もっとも、外務省には、創価大学の特別枠があったとも・・・）。しかしながら、教団の方針として、”総体革命”という名の下で、乗っ取りによる国家権力掌握を掲げている教団の全体主義思想まで許すとなりますと、日本国の民主主義体制自体が崩壊してしまうかもしれません。国民の見えないところで密かに進行している私的集団による”乗っ取り”の方がよほど危険であり、早急に対策を講じるべきと思うのです。

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