国会に”総体革命問題調査会”の設置を

　公明党が、創価学会を支持母体とする政党であることは、組織を利用した選挙運動によっても明らかであり、調査を行えば、その証明は難しいことではありません。教団による政治介入に加えて、国民が心配していることは、この教団が、”総体革命”と呼ばれる”国家乗っ取り”を計画していることです。

　創価学会が、組織的に国家権力や国家そのものの”乗っ取り”を計画していることは、明らかに、現在の民主的で自由な国家体制を否定することに他なりません。当然に、公明党の議員であれば、憲法に定められた憲法尊重擁護義務にも反しかねないのです。しかも、”総体革命”の対象は、政治のみならず、行政、司法、マスコミなどにも及び、外務省内部に教団の下部組織が存在していることもよく知られています。また、マスコミや芸能界にも多数の信者を送り込んでいるため、メディアを通したた世論操作や国民洗脳の手段も手にしているのです。最近では、経済界においても、創価系企業の存在が指摘されるようになり、国家全体が、i少数の教団による全体主義思想に絡め取られてしまいそうです。

　こうした一部の新興宗教団体による活動は看過しがたく、国家そのものにかかわる重大な問題です。国会は、国民の不安にこたえる形で、”総体革命”あるいは”宗教法人の宗教外活動”に関する調査会を設けるか、あるいは、超党派の議員連を発足させて、問題解決に着手すべきと思うのです。”総体革命”が起きてしまってからでは、遅いのです。

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