自民党の創価依存は亡国への道

　創価学会の会員以外の日本国民は、誰もが、この教団に対して懐疑のまなざしを向けております。政教分離問題のみならず、総体革命という一種の”クーデタ計画”を公然と掲げ、実際に、皇室、立法、行政、司法、マスコミ、教育、ビジネスといった各分野に学会員を送り込んでいるのですから、国民の不安は募る一方です。

　国民からの不審と不評を買っているにも拘わらず、自民党は、なおもこの怪しげな組織に依存すると明言しています。公明党が積極的に推進している政策には、国籍法改正をはじめ、定額給付金、外国人への地方参政権付与、人権法案など、売国の謗りを受けるような政策が多く、国民よりも信者に利益を誘導していると非難されても仕方がありません。選挙で勝つためには手段を選ばず、自民党が、この反日的な思考パターンを持つ組織に依存するということは、延いては、自国の安全保障を脅かすような外国に対しても、自分達が勝つためならば、平気で依存してしまう可能性を示しているのではないでしょうか。

　薬物依存症のように、自らの力と精神力で依存症から抜け出られない人は、結局、自らを滅ぼします。政権与党でありながら、この決断ができない自民党は、国家をも滅ぼすのではないかと心配でならないのです。

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