東宮家問題の解決に向けて

　開かれた皇室の問題点についてこれまで記事を書いてきましたが、本日は、解決策を考えてみようと思います。その際に、細心の注意を払うべきは、日本国の存立を揺るがしてはならないということです。ただし、解決策は、東宮家にまつわる情報の真偽によって、大きく変わってきます。

１．国家の存立にかかわる事故がある場合。
　東宮家にまつわる情報には、様々な種類があります。最も日本国、ならびに、日本国民にとって重大な問題となる点は、１）日本国の乗っ取りを目論む勢力がバックにある、２）特定の宗教集団が皇室への内部化をはかっている、３）犯罪組織に利用されている、の３点です。もし、これらの点が事実であれば、やはり、皇室典範第３条の規定にのっとり、現東宮は天皇即位を断念せざるを得ないのではないか、と思うのです。公人には、個人情報であれ公開の義務がありますので、外戚の背景は、徹底的に調査して公開すべきとなりましょう。

２．公務より私を優先する場合。
　東宮家が公務よりも、私的な生活を優先したい、病気の治療に専念したい、あるいは、スキャンダルがある、ということであれば、現状では、皇太子には、離脱の自由がありません。一方、皇太子妃については、自らの自由な意思で離婚することはできます。また反対に、国民の側が、皇后に相応しくないと判断した場合には、少なくとも立后については、皇室典範第１０条により、皇室会議において認めないということもあり得ます。もし、皇太子にも皇室離脱の自由を、ということでしたならば、皇室典範の見直しが必要となりましょう。

３．情報が偽りであった場合。
　もし、東宮家を関する情報が、すべて虚偽であり、何らかの工作活動の結果であるならば、解決策は不要となります。ただし、国民からの疑惑を払しょくするためには、上記の疑問点に回答し、自らの潔白を証明する義務があります。

　国民は、皇室に対して信頼を寄せてきたため、無防備な状況で、既成事実のみが先行していってしまった観があります。将来においても、同様の問題が起きないとも限らず、この問題は、解決に向けての策を早期に講じるべきと思うのです。

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