北朝鮮系商社が日本国の信頼を低下させる

　ニュースによりますと、神奈川県警は、２６日、大量破壊兵器に転用可能な磁気測定装置をビルマへ不正輸出しようとした疑いがあるとして、外為法違反容疑で北朝鮮系の貿易商社「東興貿易」など数か所の捜索を始めた、と報じられています。(読売新聞)この事件から懸念されることは、北朝鮮系商社の不正行為が、国際社会における日本国の信頼を著しく低下させる危険性がある、ということです。

　我が国は、戦後、平和主義を原則としており、武器輸出についても自己規制を行ってきました。しかしながら、民間とは言え、日本国で起業している会社が、軍事政権に対して間接的に軍事技術、しかも大量破壊兵器の製造に転用される技術を輸出しているとなりますと、日本国の自己規制も”水の泡”となりましょう。しかも、北朝鮮は、当の日本国にとりましても安全保障上の重大な脅威であり、この事件は、日本国を踏み台にして、軍事政権同士が手を結ぶという全くナンセンスなお話となります。

　このような事件が発生しますと、氷山の一角と見なされ、軍事技術が弾圧国家に流出させている日本国は、国際社会からも非難を浴びることになります。また、間接的に弾圧国家を支援しているとする誤解を招くかもしれません。この事件を契機に、日本国政府は、徹底して軍事技術、および、転用可能な技術の管理に努め、弾圧国家への不正輸出を徹底的に取り締まるべきと思うのです。

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