皇室典範と女子差別撤廃条約

　今月の２１日に、自民党では女子差別撤廃条約の批准に向けての審議が開かれるそうです。しかしながら、この条約が与える我が国への重大な影響を考えますと、慎重な対応が必要なのではないかと思うのです。何故ならば、もし、条約本体とともに議定書も批准されるとなりますと、男女差別の撤廃の要求は、皇室典範にまで及ぶ可能性を持つからです。

　本条約については、既に司法権に関して問題点が指摘がなされておりますが、議定書では、個人による委員会への通報を認めております。もし、個人や団体によって皇室典範における皇位の男子継承に異議が唱えられた場合、その通報は同条約の委員会に付託され、検討や調査が行われることになります。その結果、もし差別的な措置と判断された場合には、それを是正することを求める勧告や意見が出されることになるのです。もちろん、勧告や意見には強制力はありませんが、国際機関からの外部圧力とはなりそうです。

　本条約の批准により、このような事態に発展した場合には、日本国の皇位継承は、国際機関の判断に委ねられ、日本国民は蚊帳の外に置かれることになります。しかも、現在問題化している東宮家外戚と国連との関係を考慮しますと、本条約が、皇室典範の改正の根拠とされる可能性も否定はできません。国際機関に、加盟国の歴史や伝統に踏み込む権利があるのかまことに疑問なことですし、政府は、国民的な議論なくして本条約を批准してはならないと思うのです。

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