個人献金にも問題はある

　民主党では、小沢代表の西松建設事件が影響してか、企業献金の全廃を主張しているようです。それでは、個人献金であれば問題はないのかと申しますと、そうでもないようなのです。

　何故ならば、個人献金の衣を纏った”団体献金”もあり得るからです（共産党の資金は、すべて個人献金・・・）。例えば、特定の宗教法人や団体に所属している信者が、教団の指示の下で大挙して特定の政党や政治家に個人献金を行うような場合には、個人献金といえども、政治への介入が行われる可能性があります。最近では、ビジネスを行う宗教団体が増えており、企業でないならば利益誘導が起きないとは言い切れません。また、政治資金規制法によって外国人や外国企業からの献金が禁止されていながら、韓国・朝鮮寄りの政治家の姿勢を説明するに際して、パチンコ産業からの多額の政治献金が指摘されていることも不思議なことです。何らかの迂回方法があるのかもしれません。

　企業献金のみが目の敵にされているようですが、個人献金をふくめた献金制度の見直しも、今後の検討課題なのではないかと思うのです。日本国では、アメリカのような個人献金の政治文化がありませんので、余計に個人献金に対しても警戒が必要なのではないでしょうか。

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