日本国政府も歳出削減を
本日、発表が予定されているオバマ大統領の予算教書では、報道によりますと、２０１０会計年度で１７０億ドル（１兆６千７百億円）の歳出削減が求められるとのことです（日経新聞本日付夕刊）。
金融危機の発生を受けて、アメリカ政府の音頭取りの下で、これまで各国とも揃って財政拡大政策に走ってきました。日本国政府もまた、率先して財政支出を増額し、現在でも、第二次補正予算による景気刺激策を実施しようとしています。その旗振り役であったアメリカ政府が、今回、財政削減の方向に転じたわけなのですが、はたして、日本国政府もまた、歳出削減に取り組むのでしょうか。不思議なことに、日本国では、財政規律を回復するための手法として、消費税の増税ばかりが主張され、歳出削減の声は聞こえてきません。国民負担を軽減し、かつ、経済の活力を維持しながら財政規律を実現するには、歳出削減の方が望ましいにも拘わらず・・・。
財政赤字は、アメリカよりも日本国の方が深刻なのですから、我が国こそ、真剣に歳出を削減すべきと言えます。増税は、財政の無駄を全て省いた後でよいのではないでしょうか。
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金融危機の発生を受けて、アメリカ政府の音頭取りの下で、これまで各国とも揃って財政拡大政策に走ってきました。日本国政府もまた、率先して財政支出を増額し、現在でも、第二次補正予算による景気刺激策を実施しようとしています。その旗振り役であったアメリカ政府が、今回、財政削減の方向に転じたわけなのですが、はたして、日本国政府もまた、歳出削減に取り組むのでしょうか。不思議なことに、日本国では、財政規律を回復するための手法として、消費税の増税ばかりが主張され、歳出削減の声は聞こえてきません。国民負担を軽減し、かつ、経済の活力を維持しながら財政規律を実現するには、歳出削減の方が望ましいにも拘わらず・・・。
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