「高速道路１０００円」―景気対策としての効果は？

　連休中の行楽地への足は、高速道路の料金を一律１０００円とする政策のためにか、車の利用者が増加し、鉄道の利用者は減少したと報じられております。果たして、景気対策として、この政策は、どの程度評価できるのでしょうか。

　連休中の状況を見る限り、高速道路の利用者が増えたわけですから、パーキングにおける小売業も含めて、道路公団及びその関連企業にとりましては、収益の拡大のチャンスとはなったようです。しかしながら、産業全体ということになりますと、政策評価は厳しいかもしれません。何故ならば、現在の不況の原因は、海外での需要の落ち込みですし、内需拡大の効果も、一過性のレジャーでは限界があるからです。加えて、この政策の実施に際して、どれ程の予算を要しているか定かではありません（補正予算に組み込まれている？）。もしかしますと、差額が補助金として道路公団に支給されているとしますと、高速道路の利用者が増えるほど、国民負担が増加することにもなります（レジャーの費用を他の国民が支える？）。

　国土交通省では、７０００億円から８０００億円の経済効果を試算しているとのことですが、費用対効果を考えますと、結局、”ばらまき”に終わってしまうのではないかと心配になるのです。

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