宗教政党は政治に参加すべきか？

　創価学会の公明党に続き、幸福の科学も幸福実現党を結成すると言うことで、日本国では、宗教政党がさらに増えることになりました。創価学会についてさえ、憲法２０条違反の問題に決着がついていない状況で、宗教政党が増加してゆくことは、果たして日本国の政治にとって望ましいことなのでしょうか。

　これまで、日本国の宗教界には、政治には参加しないという政教分離の暗黙の了解がありました。いわば、創価学会は、宗教界の自己規制の間隙を縫って勢力を伸ばしてきたのであり、”抜け駆け”であったのです。他の宗教や宗派が政教分離のルールを守っている間は、ルールを破った側は、圧倒的に有利な立場に立てるからです。この側面を考えますと、幸福の科学が政党を結成したことは、全ての宗教団体に、政治に参加する道を公平に開いたことになるのですが、その反面、政教分離の原則はなし崩しになる可能性もあります。歴史を振り返りますと、宗教の政治への介入は、内乱や外国からの内政干渉など、国内が混乱する原因ともなってきました。

　今後、幸福の科学のみならず、神道や仏教各派といった伝統宗教、あるいは、キリスト教各派も政党を結成する動きを見せるかもしれません。宗教・宗派政党を認めるべきが、十分に国民的な議論を行った上で、許すなら全て許し、許さないなら全て許さない、という方向で、どちらかの結論を出すべきなのではないでしょうか。

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