１３兆円偽米国債事件―日本国政府の管理責任

　先日、二人の”日本人”が、イタリアからスイスに１３兆円もの額の偽米国債が運びこもうとして逮捕されたとのニュースが報じられていました。捕まった二人の”日本人”は、おそらく、日本国のパスポート保持者か、あるいは、日本国籍を持ちながらも、外国政府か何らかの組織の指令を受けて偽米国債を運んだものと憶測されていますが、それでもやはり、日本国政府には、管理者としての責任があるのではないか、と思うのです。

　このような事件が起きても、外国が関わっているとなりますと、日本国政府は、他人事のように振る舞い、国民に事件の経緯を説明しようともしません。日本国民もまた、自分達とは関係のないことのように考えがちです。しかしながら、日本国のパスポートや国籍が犯罪に悪用されているということは、紛れもない事実であり、日本国政府の出入国管理に不備があったことの証でもあります。もし、厳重な管理体制を敷いていたならば、このような事件は発生しなかったかもしれません。

　これまでのところ、この二人の”日本人”が何者なのかは公表されていませんが、たとえ直接に日本国が関与しない事件であったとしても、犯人は”日本人”として報じられるのですから、日本国の信用に傷がつくことにもなります。犯罪が国際化する時代にあって、日本国政府は、自国の名誉を守るためにも出入国管理を怠ってはならないと思うのです。

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