選挙の不正は正当性を揺るがす

　先日実施されたイランの大統領選挙において、不正があったとの疑いから抗議運動が発生し、イラン国内は混乱が続いているようです。民主主義国家にあっては、政権の正当性を支えているのは選挙結果に他なりませんので、どの国にあっても、選挙の公正性は厳重に確保しなければならないと思うのです。

　日本国でもイランを非難できる立場にあるわけではなく、都議会選挙といった地方選挙では、創価学会が信者の住民票を移動させているとする指摘があります。これもまた、住民でもない人々が、本来地縁のない地方自治体の選挙権を行使するのですから、不正選挙の一種となります。もし、今回の選挙においてこのような手法が用いられていることが判明したとしますと、都議会選の結果の正当性にもクレームがつき、再選挙の要求を受けることになるかもしれません。

　最近、政治家の違法行為が相次いで報告されていますが、政治家や政党こそ、まずは国民のお手本となるべく、決して不正な行為をしてはならないと思うのです。たとえ、法による明文の規定がなくとも、不正は不正なのです。

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