少子高齢化は民間の工夫で乗り切れる？

　近年、少子高齢化が叫ばれるようになり、衆議院選挙のマニフェストでも、民主党が子供手当の支給を約束する一方で、自民党も幼児教育の無償化を掲げているようです。介護ヘルパーや保育園や幼稚園の不足が報じられるたびに、この問題は、民間の工夫である程度解決できるのではないか、と思うのです。

　それでは、どのような仕組みを作るのかと言いますと、資格条件を緩和し、一般の人々にも介護や子育ての担い手になってもらうことです。民間、あるいは、地方自治体が、派遣会社のような事業体をつくり、希望する人々に対して、子供を預かる一般家庭や、高齢者のお世話を手伝う一般人を紹介するというものです（資格は不要としても、預かる家庭やお世話をする人の審査は必要かもしれない・・・）。昔は、子育てや介護は、一般の人々が家庭で行ってきたのですから、それ程に高い専門性を要するとは思えません。重度の介護を必要とする方々にのみ従来の制度の利用を認めれば、既存の介護サービス事業者と競合することにはなりませんし、保育園や幼稚園の絶対数も足りないのですから、幼児教育の現場からも反対は少ないのではないでしょうか。

　政府主導で育児や介護を外部化した結果、人手不足が深刻な問題となり、巨額の予算を要する政策が必要となった現状は、何かおかしいように思えてならないのです。もし、こうした制度があれば、子育て後に時間に余裕が生まれた専業主婦の人々は収入を得ることができますし、仕事と子育ての両立を目指している兼業主婦の人々にとっても負担の軽減につながります。預けた子供が怪我をするなど責任問題が発生することも心配されますが、契約時において双方の責任の範囲を明記したり、保険制度を設ければ、クリアできるのではないでしょうか。民間が工夫することで問題が解決できれば、それに越したことはないと思うのです。

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