国立追悼施設をめぐる大問題

　近年、侍従の方の日記を根拠として新聞でしばしば報じられたように、昭和天皇が参拝をおやめになった理由は、東京裁判において”Ａ級戦犯”の判決を受けた人々が祀られているからとする説があります。民主党は、誰もがわだかまりなく戦没者の方々を追悼できる施設として、国立追悼施設を建設する方針と伝えられていますが、この問題は、世論を二分する大問題に発展しそうなのです。

　民主党の追悼施設の全容は明らかにされておらず、靖国神社に代替する慰霊の機能を備えたものであるかも定かではありません。しかしながら、もし、民主党が、天皇陛下の参拝を念頭に置いて、”誰もが”を実現したいとなりますと、まずは、”Ａ級戦犯”とされた方々は、追悼の対象から排除しなくてはならなくなります。しかも、靖国神社を無視した形で天皇陛下が国立追悼施設に参拝するとなりますと、あたかも天皇陛下が、靖国神社に祀られている方々を見放したような構図となり、国民のなかには失望の声が上がるかもしれないのです。

　そもそも、第二次世界大戦の原因については、歴史の検証を待たねばならず、”Ａ級戦犯”とされた方々に戦争の全責任を負わせ、追悼施設からも排除することは酷なことでもあります。しかも、天皇参拝の実現を根拠として国立追悼施設を建設するとなりますと、天皇陛下をとるのか、靖国をとるのか、という極めてシビアな問題を提起することにもなりかねません。追悼施設の問題は、より慎重に扱うべきと思うのです。

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