子供手当は誰のもの？

　民主党は、選挙のマニフェストに、子供一人当たり、二万五千円を支給するという子供手当の創設を掲げていました。この政策を実現させたいようですが、子供手当という制度には、いくつかの問題点があるようなのです。

　その一つは、子供手当は誰のものであるのか、はっきりしないことです。藤井財務大臣は、子供貯金制度を併設して、教育目的以外に給付金を使用できないように制限を加えるとの方針を述べていました。この案によりますと、預金の口座は子供名義となり、所有権は子供にあるということになります。もし、子供が所有者となりますと、これは、政府支給の”お小遣い”ということになり、子供が、その使途について権利を主張する家庭が現われないとも限りません。その一方で、各家庭の世帯主に給付するという方法もあります。むしろ、国民の多くは、こちらの方法をイメージしているかもしれません。ただし、この方法ですと、給付金が子供のために使われるという保証はなく、親の”お小遣い”となることも十分にあり得ます。

　何れにしましても、子供手当は、各家庭や子供本人の使い方によって、子供達の間、あるいは、親子の間で微妙な問題を提起してしまいそうです。生活費やレジャー費として使われてしまう場合もあれば、貯金される場合もあれば、あるいは、子供が権利を主張することで子供本人が使ってしまう場合も考えられます。こうした給付制度が最善であるのか、疑問に思わざるを得ないのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/in.php?626231">人気ブログランキングへ</A>