定住外国人参政権―行き過ぎた要求？

　現在、在日の韓国・朝鮮の人々は、社会福祉を始めとして、日本国による様々な行政サービスを受けています。また、朝鮮学校などの民族系の教育機関も設立が許可されている上に、本国政府の出先機関のような民団や総連まで存在しています。ここまで優遇されながら、それでは、一体、在日韓国・朝鮮の人々は、何を求めて参政権を要求しているのでしょうか。

　外国人による参政権の要求とは、居住国の統治権の行使に関わることを要求していることに他なりません。つまり、政治的な意思の形成や政策決定に加わることを欲していることになるのです。このことは、在日韓国・朝鮮の人々のアイデンティティーが本国にあり、本国政府の政策方針を支持しているとなりますと、当然に、日本人一般の利益とは相反することになります。竹島や対馬の問題や、歴史認識において、両国の認識は著しく異なっています。外国人に参政権を与えることは、日本国の政治に外国の意思が介入する通路が開かれることにもなりますし、また、国内が分裂する要素を抱え込むことにもなります。

　地方であれば、問題はないという指摘がありますが、地方と云えども、国政にかかわる権限があります。もし、何らかの権利を求めるならば、それは、政治的な権利ではなく、在日韓国・朝鮮人の民族集団の文化の保護などにとどめるべきなのではないでしょうか。

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