外国人参政権問題―沖縄は中国の施政下に？

　普天間基地の移設問題について、民主党政権では、沖縄県民の方々の意思を尊重する意向を示しております。また民主党の政策案には、「沖縄移民１０００万人構想」があり、今後とも地方分権を進めるとしています。これらの政策が全て実現するとしますと、将来的には、沖縄は、合法的に中国の施政下に入ることになるのではないでしょうか。

　現在の沖縄県民の人口は、平成２１年１０月１日の統計によりますと、１３８万５７２５人ということです。１０００万人ともなりますと、その約７倍の人口が押し寄せることになるのですが、その大半は、外国人と言うことになりましょう。この状態で、定住外国人に対しても参政権が与えられ、地方選挙が実施されるとしますと、当然に、現在の沖縄県民ではなく、外国人の人々が、沖縄の県政を左右することになります。中国人の移住者が多数としますと、米軍基地の撤退や尖閣諸島の沖縄県からの切り離しなど、本国の指令に従った要求を突き付けてくる可能性は大いにあります。長野の聖火リレーに見られた中国政府の動員力は、この危惧が絵空事ではないことを示しています。

　民主党の政策をつなぎ合わせますと、沖縄は、名目的には日本領でありながら、事実上、中国の支配が及ぶことになります。竹島や対馬についても、韓国政府の影響下に置かれる可能性があります。もし、この展開を予測していながら、憲法の条文を無視して強引に地方参政権の法案を通そうとするならば、民主党は、国家と国民を裏切っているとしか思えないのです。

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