将来の発展の芽を摘む民主党の事業仕分け

　民主党政権下で設置された行政刷新会議では、明日の日本国を支える技術として期待されていたスーパー・コンピュータの開発予算を凍結見直しとするそうです。子ども手当ての財源を確保するためなのでしょうが、科学技術に対する予算を削減することは、子供たちの夢と将来の仕事を奪うことになるのではないでしょうか。

　スーパー・コンピューターの専門家ではありませんので、確かなことは言えないのですが、この技術が完成しますと、これまでのコンピューターとは桁違いの速度で複雑な計算が可能になると言います。既に、ＤＮＡ解読や遺伝子解析、あるいは、気象シミュレーションなどへの利用が予定されており、新薬開発などの医療部門、バイオ産業、建築設計、環境ビジネス・・・など、様々な産業分野への幅広い応用も期待できます。日本国が、これらの分野で国際競争力を確保できれば、当然に、子供たちに、将来の職業や活躍の場を用意することにもなるのです。また、開発のプロセスで、思わぬ技術が副次的に生まれることもあるものです。日々の積み重ねこそが、技術力の蓄積となって、技術立国の日本国を支えることになるのです。

　国家の事業は、個人や一企業では負担しきれないプロジェクトこそ優先すべきであり、個々人に予算をばらまいても、スケール・メリットは働きません。子ども手当を断念してでも、将来性のある技術・研究開発系の事業への投資は継続すべきと思うのです。一番になる必要はない、という理由だけで廃止にしては、あまりに日本国民に対して失礼なのでないでしょうか。

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