民主党政権は安全保障より社民を優先？

　普天間基地移設問題については、民主党内部でも見解の不一致が見られることに加えて、連立を組んでいる社民党は、硫黄島やグアムへの移設を求めると言います。鳩山首相の発言のぶれは、社民党との連立維持が原因とも憶測されていますが、第一に考えるべきは、安全保障ではないかと思うのです。

　日米同盟の揺らぎが、日本国の安全保障体制に大きなマイナス影響を与えることは否定のしようもありません。日米合意を反故にすることは、国民を危険にさらすことでもあります。こうした中で、社民党の要求を飲んで、沖縄防衛には地理的に遠い硫黄島やグアムへの基地移転を進めるとしますと、国民は、民主党政権は、安全保障よりも連立の維持、すなわち、権力の維持を優先していると見なすことになりましょう。つまり、権力への執着が、責任ある政府としての判断を鈍らしていることになります。

　社民党の支持率は常に２～３％ほどであり、国民多数が必ずしも社民党の政策を支持しているわけではありません。また、社民党は、北朝鮮とも、長らく盟友関係にありました。にもかかわらず、安全保障という国家の根幹にかかわる政策を任せるなりますと、国民は、民主党政権の行く先に不安を抱くことになるのではないでしょうか。

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