子ども手当―政策見直しの制度を

　民主党がマニフェストに掲げた子ども手当は、ついに、OECDから再検討を提案されたと報じられています。第三者から見ても、明らかにおかしいと見なされる政策については、それを止めさせる仕組みが必要なのではないかと思うのです。

　この提案に対して、民主党政権がどのように対応するかは、まだ分かりません。もしかしますと、OECDの提言は無視して、あくまでもマニフェストに拘り、子ども手当を強行する可能性もあります。しかしながら、国民の中には子ども手当を疑問視する人々も多く、マニフェスト方式では、個別の政策の賛否は問えないのですから、見直す方向での検討すべきなのではないかと思うのです。子ども手当の財源を確保するために、科学技術の研究・開発に関する予算を削減するようでは、明らかに優先順位を間違えているとしか言いようがありません。

　民主党政権の聞く耳持たずの態度からしますと、自らが率先して軌道修正を行うことは難しそうです。本来は、”外圧”ではなく、おかしな政策や法案は、国民の声を反映させる形で修正や中止ができる仕組みを考えなくてはならないのではないでしょうか。子ども手当や地方参政権のような、全ての国民に関わる重大な法案については、国民投票制度の導入も一案なのではないかと思うのです。

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