保守系政党の選挙戦略

　民主党政権の支持率は、子ども手当法案や高校授業料の無償化法案が通過しようとも、低下の一途を辿っているようです。この低下現象は、国民の大半が、無節操な”ばらまき”政策に危惧を覚えている証しでもあります。

　もし、保守政党が、夏の参議院選挙で議席獲得を狙うとしましたら、国民からの反対の声が強い民主党の政策に、自らは反対の立場にあることをマニフェストに記載すればよいと思うのです。例えば、民主党は、外国人地方参政権法案といった国民に不人気の法案は、参議院選挙のマニフェストに載せずに、選挙で単独過半数を獲得した後に、数の力で強硬に成立される予定のようです。こうした事態は、国民の望むところではありませんので、保守系政党は、マニフェストで反対を表明し、選挙の争点に引き出せば、国民も選択ができるようになります。

　もっとも、保守系政党の筆頭である自民党では、河野議員を幹事長代理に就任させたそうですが、氏のスタンスがリベラルであることを考慮しますと、自民党が、保守カラーを打ち出せるのか、不安なところです。

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