子ども手当の問題は給付要件厳格化では解決しない

　厚労省は、在日外国人の外国に居住する子供に対する給付要件を厳格化することで、当制度に対する国民の不満を緩和したいようです。しかしながら、こうした措置でも、憲法違反の問題は残りますし、問題の根本的な解決にはならないと思うのです。

　日本国の法律である以上、まずは、全ての日本国民を対象としなければ、法の下の平等を定めた憲法に違反します。日本国民でありながら、給付対象から外れるというケースをなくさない限り、当法案は、憲法に違反することになるのです。また、外国人の子ども、ましてや母国に居住している子どもについては、国際法にも憲法にも根拠がありませんので（難民条約でも、全額政府支給の政策には特別の措置を設けてもよいことになっている・・・）、日本国政府は、給付の対象に含める法的な義務を負ってはいません。給付対象については、国民の支持を確認した上で、財源を確保してから決めるべきですし、少なくとも、国債を発行してまで行うべき政策とは思えないのです。

　新たな制度を導入するに際しては、国民の迷惑になりますので、見切り発車のような形で開始してはならないのではないでしょうか。

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