竹島問題は司法解決が最適な理由

　韓国政府の竹島に対する実効支配の強化に対して、民主党政権の弱腰の姿勢が非難を受けているようです。この問題、我が国の法的な根拠が争点であるならば、司法解決しか道がないのではないかと思うのです。

　たとえ韓国政府が、実効支配を強化したとしても、この行為によって、国際法上の領有権が確立するわけではありません。不法占拠と言う言葉は、韓国政府が、何らの法的な根拠もなく、他国の領土に施政権を及ぼしているという意味において、正しい表現なのです。もし、韓国政府が、我が国の竹島に対する領有権を否定しようとするならば、まずは、1905年における国際法上の先占の不成立を立証しなければなりません。つまり、この問題は、先占をめぐる法的な争いなのです。

　領有権の所在が不明な場合には、先に先占の要件を満たした国の領土となりますので、先占を覆すには、1905年以前において、韓国が、竹島を領有していたことを証明する必要があります。証明できなければ、竹島は、我が国の領土ということになるのです。

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