民主党政権のアフガン支援策は平時の政策では？

　インド洋での海自の給油活動から撤退するために、民主党政権は、その代替案として、アフガニスタン警察への財政支援、治水や農業支援、元タリバン兵の職業訓練などを実施する方針と伝わります。しかしながら、これらの政策は、戦闘が終結してから行うべき平時の復興支援政策なのではないかと思うのです。

　アフガニスタンでは、多国籍軍とタリバン勢力との戦闘がなおも続いており、タリバンが実効支配している地域も少なくはありません。欧米のメディアでは、連日のようにアフガニスタンでの自国兵士の犠牲者が報じられ、アフガン政策に対する支持率低下も、長引く戦闘に対する国民の焦燥感の表れとも言えます。アメリカ政府が、戦闘の早期終結を目指してアフガンへの増派を決定するか否かはまだ分かりませんが、少なくとも、民主党政権の政策が、何らのリスクもなく平穏に実施できる状況にないことだけは、確かなようです。銃弾が飛び交う状況で、日本国政府が民生支援を行いましても、タリバンの攻撃目標となり、各種の支援施設も、作るかたから壊されてしまう可能性も否定できないのです。

　このように考えますと、日本国政府は、アフガニスタンでの戦闘が終結し、平和が回復された後に戦後復興策として支援事業を実施すべきであり、現段階では早すぎるように思えるのです。現状では、アメリカがアフガニスタンへの増派を決定した時点で、日本国もまたインド洋給油活動を再開したほうが、よほど、効果的な支援となると考えられるのですが、いかがでしょうか。

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