市長選後の判断では沖縄への責任転嫁になるのでは

　普天間基地の移設問題については、首相と外相の意見が食い違い、また、首相の発言も二転三転しているようです。鳩山首相は、名護市の市長選の結果を受けて最終的な判断を行う意向と報じられていますが、市長選の結果が、政府の判断の前提となるとしますと、基地問題の責任を沖縄の住民の方々に転嫁することになってしまうのではないでしょうか。

　長期にわたり、米軍基地を受け入れてきた沖縄住民の方々の声に耳を傾けることは、民主的なプロセスを考慮しても、大事なことではあります。しかしながら、国家が責任を負うべき安全保障政策条の決断を、地方住民の判断に任せるとなりますと、それは、今後の混乱要因になりかねないと思うのです。政府としましては、どちらの結果が出ようとも、沖縄の人々の決断であるから、とする理由を付けて内外にに説明することができます（市長選を持ち出した限り、その結果を、政府が覆すことは難しくなる・・・）。一方、この行為は、基地移設賛成派の候補者が当選すれば、安全保障体制の綻びを懸念するアメリカや日本国民の、反対に、基地移設反対派の候補者が市長に選ばれれば、基地の移設を求めてきた人々の、双方の不満を、沖縄に向けることにもなりかねないのです。また、一たび、住民の意思で基地を移設できるとする前例ができますと、沖縄の米軍基地のみならず、全国のあらゆる施設において周辺住民の移設要求が持ち上がることになるかもしれません。

　安全保障政策は、国民全員の命にかかわるとともに、国家の主権的な権限であることを考えますと、地方に判断を任せることは、国民世論の分裂を招くことになりかねません。このことは、日本国民にとりまして、極めて不幸なことであると思うのです。

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