竹島問題―司法解決の意義を理解しない韓国

　日本国政府が、再三、竹島問題の解決を司法に委ねるよう働きかけているにも拘わらず、韓国政府は、今日に至るまで、この提案を拒絶し続けてきました。おそらく、日韓併合の歴史が、韓国の頑なな態度の根底にあるのでしょうが、司法解決の意義を考えれば、一方的な拒否は、韓国の国際秩序に対する認識が疑われることになるのではないでしょうか。

　１９世紀末に至るまで、国際社会は、領有権争いの武力による解決を許してきました。1899年に、初めて国際紛争平和的処理条約が締結され、常設の国際司法裁判所が設置されたのは、第一次世界大戦後のことです。司法解決の道が開かれたのは、比較的最近のことであり、このことにより、ようやく、武力を用いずに領有権争いを平和裏に解決することができるようになったのです。

　もし、韓国側が、日韓併合を不当と見なすならば、それは、併合が武力を背景とした強制であったとする認識があるからに他なりません（形式としては、条約による併合であり、当時は合法的行為であった）。その一方で、韓国が、実効支配の優位を唱え、竹島問題の司法解決を拒否することは、日韓併合を不当とする自らの態度とも矛盾しますし、国際社会が築いてきた文明の果実を否定することにもなります。司法解決を受け入れるということは、紛争の平和的解決に貢献することでもあることを、韓国政府は理解すべきと思うのです。

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