地方参政権付与は”外国人支配地区誕生”への道
民主党の山岡国会対策委員長は、１８日に召集される次期国会において、永住外国人に対して地方参政権を付与する法案を政府提出の形で成立させる方針を示したと伝えられています。マニフェストには敢えて記載せず、国民を騙し打ちにするような手法を選択したのですから、当然に民主党の良識と良心が問われることになりますが、参政権が、政治権力の行使と結び付いていることを忘れているのではないかと思うのです。
山岡氏は、法案提出の理由として、「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広い皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と述べたそうです。しかしながら、参政権に関しては、”お付き合い”の域にとどまらず、外国人の意向を自国の政策に反映させたり（政策執行には強制力が働く）、公的なポストの任命にも影響します。つまり、外国人による権力行使への道を開くことになるのです。友好親善と参政権の付与は、全く次元の異なる問題であり、これを混合しますと、外国人支配が簡単に成立することになります。地方参政権であれば、大丈夫との声もありますが、全国レベルでは少数派であっても、外国人が住民の多数を占めることができる地方であるからこそ、むしろ、”外国人支配地域”が誕生しやすくなるのではないでしょうか。しかも、同じ国の出身者が特定の地方自治体に集住するとなりますと、”国家内国家”が形成されることにもなります。
山岡氏とは反対に、”この法案を可決されれば、日本の明日はない”、のではないかと思うのです。民主党は、こうした国民の懸念を払拭することができるのでしょうか。強行採決するとなりますと、国民多数の民主党政権に対する批判は、怒りに変じるかもしれません。
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山岡氏は、法案提出の理由として、「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広い皆さんとお付き合いしていかないと日本の明日はない」と述べたそうです。しかしながら、参政権に関しては、”お付き合い”の域にとどまらず、外国人の意向を自国の政策に反映させたり（政策執行には強制力が働く）、公的なポストの任命にも影響します。つまり、外国人による権力行使への道を開くことになるのです。友好親善と参政権の付与は、全く次元の異なる問題であり、これを混合しますと、外国人支配が簡単に成立することになります。地方参政権であれば、大丈夫との声もありますが、全国レベルでは少数派であっても、外国人が住民の多数を占めることができる地方であるからこそ、むしろ、”外国人支配地域”が誕生しやすくなるのではないでしょうか。しかも、同じ国の出身者が特定の地方自治体に集住するとなりますと、”国家内国家”が形成されることにもなります。
山岡氏とは反対に、”この法案を可決されれば、日本の明日はない”、のではないかと思うのです。民主党は、こうした国民の懸念を払拭することができるのでしょうか。強行採決するとなりますと、国民多数の民主党政権に対する批判は、怒りに変じるかもしれません。
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