外国人地方参政権―国際化と民族のパラドクス

　外国人地方参政権の法案提出には、韓国政府と民団の強い後押しがあったとされております。民主党は、数が少ないので影響はない、と説明しているようですが、国民多数が反対しているにも拘わらず、本法案が可決されるとなりますと、この説明は嘘ということになります。

　選挙権がない現状ですら、国民からの反発の強い法案を通すことができるのですから、今後、地方参政権が付与されるとなりますと、日本国内の政治に対する外国の介入と影響力がさらに強まることが予測されます。政党助成法では、外国人からの寄付は原則禁じられてはいますが、スポンサーとしての在日企業のマスコミへの影響力など、世論誘導のために他の手段を用いることはできます。あるいは、外国人地方参政権法案が成立しますと、この政党助成法の禁止条文さえ、削除されかねないのです。

　皮肉なことに、この法案が提出されたこと自体が、当法案の懸念が現実のものであることを証明しています。また、国際化を掲げて本法案を通そうとしながら、特定の国の”民族”集団の影響力が強まることも、本法案のパラドクスなのではないでしょうか。

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