外国人参政権―民主党の狙いは外国人寄付の合法化か

　政治資金規正法の第２２条の５には、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（・・・）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。・・・」と記載されています。もしかしますと、民主党の狙いは、この外国人の寄付禁止条項の撤廃にあるのではないかと思うのです。

　外国人が参政権を有するということは、政治的な活動が許されることを意味しますので、民主党政権や外国人の団体が、この禁止条項の撤廃を求めることは充分に予測されます。地方参政権に限定されていることを考慮して、厳密に、地方レベルと国レベルとで寄付を分け、地方にみ寄付を認めるという方法もありましょうが、政党とは、地方も合わせた全国レベルの組織です。もし、外国人からの寄付を合法化されるとなりますと、当然に、間接的に、資金力のある外国や外国人団体が、地方政治をコントロールできるようになります。日本人や日本企業からの献金や寄付が細るなかで、民団など、民族的な結束力を発揮した集団が、自己や本国に有利となるよう、積極的に多額の寄付を行うようになるかもしれないのです。

　地方参政権の問題は、政治資金規正法や公職選挙法とも深く関連しますので、もし、外国人の寄付や外国人による選挙運動が認められるとなりますと、日本国の政治は、内政干渉の危機に見舞われることになります。やはり、外国人参政権法案は、国会への提出を見送るべきと思うのです。

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