参政権は民主党のものではない

　かつて、民主党政権の鳩山首相は、”日本は日本人だけのものではない”と発言し、物議を醸しました。先の衆議院選挙における民主党と民団との地方参政権をめぐる”密約”を考えますと、つい、”参政権は民主党のものではない”と言いたくなるのです。

　国政選挙における民団による民主党への選挙協力は、憲法第１５条に違反する疑いがあり、見方によっては、直接的な内政干渉に当たる可能性もあります。どの国でも、候補者が、外国の団体から支援を受けて選挙に臨めば、マスコミや国民から大いに叩かれるものです。しかも、その見返りが、”地方参政権の付与”ともなれば、これは、民主党による国家権力の私物化と見られても致し方ありません。参政権は、国民のものであって、民主党のものではないからです。

　民主党と民団との選挙協力と参政権付与との”裏取引”は、公職選挙法の買収及び利害誘導罪にも当たるかもしれません。地方参政権の法案を議論する前に、国会では、ぜひ、この問題を国民の前で議論していただきたいと思うのです。

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