日本国債の格下げの危機

　新聞報道によりますと、アメリカの格付け会社であるＳ＆Ｐ社が、日本国の国債の格付けを「下げ方向に」変更したそうです。格下げは、国債の金利や消化にもマイナス影響を与えることを考えますと、国会の予算審議では、赤字国債発行の抑制にむけて、予算案の修正を議論すべきと思うのです。

　衆議院選挙のマニフェストによりますと、財政の無駄の削減によって、財政を傷めることなく新たな給付政策が実施できるはずでした。しかしながら、それは、”絵に描いた餅”に過ぎず、実際には、不況による税収の減少と新規政策の実施によって、財政悪化がさらに深刻化しそうです。Ｓ＆Ｐの格下げ理由もまさにこの点にあり、民主党政権の拡大路線の財政政策には、危険信号が付いているのです。

　アメリカでは、今後三年間は歳出の伸びを抑制する方針とも伝えられ、財政再建は、どの国でも喫緊の課題です。政権交代の大義名分を掲げて、新たな給付政策を次から次へと実施することには、疑問を抱かざるをえないのです。しかも、それらが、夏の参議院選挙向けの”ばらまき”であるならば、将来に禍根を残すのではないでしょうか。

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