外国人参政権問題がもたらす対立

　外国人に地方参政権を与える法案については、世論調査を見ますと、反対意見が多数を占めているようです。この反対意見に対して、外国人差別として非難する意見も聞かれますが、国家という枠組みがある以上、参政権が国民に限定されるのは致し方なく、強引な可決はマイナス影響の方がはるかに強くなると思うのです。

　もし、ある国が、生命、身体、財産にかかわるような普遍的な権利を、外国人だけには保障しないとするならば、これは、外国人差別と非難されたことでしょう。しかしながら、参政権とは、国家という集団におけるメンバーシップを基礎としていますので、基本的な人権とは、根本的に性格が異なるのです。参政権が、普遍的な権利であるならば、全ての人々は、全ての国々の参政権を持つべき、ということになりますし、外国人による支配も、内政干渉も問題なし、ということになります。参政権推進派の人々が、この権利の違いを理解しないため、反対派の人々の目には、推進派の人々が”間接侵略者”に映ってしまうのです。

　政治的な権利が、複数の国家の間で錯綜しますと、社会的な分裂や対立を生む原因になります。早くも、日本人による参政権反対運動と外国人による参政権推進運動との間に、その兆しが見えています。選政権推進派の人々は、外国人の日本社会への融合を目指しているようですが、国民多数の反対の声を押し切る形になりますと、逆効果ということもあるのではないかと思うのです。

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