外国人参政権は内部破壊のシステムに転換する

　しばしば、外国人への地方参政権付与を支持する根拠として、EUの事例が持ち出されます。EUという組織が、加盟国相互の対立関係を解消した上に成立していることを考えますと、我が国のケースにEUの事例を当て嵌めることには無理があると思うのです。

　我が国における定住外国人の大多数は、在日韓国・朝鮮人の人々であり、最近では、中国籍の永住者が増加しているそうです。これらの諸国との関係を見てみますと、必ずしも良好とは言い難く、本国では、義務教育の段階で反日教育が実施され、韓国では、反日法も制定されてもいます。国家間の間に対立要因がある場合、地方といえども外国人に参政権を与えるとしますと、この制度は、簡単に、内部破壊のシステムに転換される怖れがあります。住民の比率によっては、外国人の要求を受け入れなければ、当選できないということもあり得るのです。しかも、外国人のバックに本国政府が控えている場合には、これは、内側からカギを開ける行為になりかねません。

　こうした危惧は、杞憂に過ぎないとする意見もありましょうが、歴史においては、誰もが予想もしなかった、まさか！の事態が発生した時、これまでの常識が崩壊し、動乱を迎えることはよくあることです。地方参政権の付与が、国家の存亡にかかわる問題であることは、政府も国民も、認識しておくべきことのように思うのです。

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