韓国政府は”北朝鮮難民”に国籍付与を

　中井国家公安委員長は、脱北者の受け入れ緩和のために、北朝鮮人権法の改正に向けて検討を始めると報じられています。しかしながら、脱北者の受け入れは、同一民族の国家である韓国が行うべき義務なのではないでしょうか。

　東西分裂時代のドイツでは、”東ドイツ難民”というものは存在していなかったはずです。何故ならば、西ドイツが東ドイツからの逃亡者や亡命者を受け入れていたからであり、将来的な統一を考慮すれば、それは当然の措置でした。韓国も、北朝鮮との南北統一を政策目標として掲げているのですから、脱北者に無条件に国籍を与えることは、この目標にもかなっています。むしろ、率先して北朝鮮の国民に国籍を付与し、自国民として保護することで、北朝鮮との合併を準備する機会ともなります。

　脱北者の方々も、日本を含めた見知らぬ外国よりも、言語や生活習慣が同じ韓国のほうが住みやすいに決まっています。日本国内では、拉致事件や独裁体制への嫌悪から、国民の対北感情は悪く、また、北朝鮮には偽装難民の前科がありますので、国民の多数は脱北者の受け入れには慎重です。日本国政府は、法改正よりも、韓国政府に対して脱北者への無条件の国籍付与を申し入れるべきと思うのです。

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