時事随想抄

歴史家の視点から国際情勢・時事問題などについて語るブログ

日中間の軍事力の差を広げる民主党政権

 最近になって新聞の紙面で目につくのは、空母の保有計画、迎撃ミサイルの実験成功、国産ステルス戦闘機の開発、”万里の長城”を模した大規模ミサイル基地の建造といった、中国の軍事力増強を報じる記事です。これらのプロジェクトを同時に遂行しているのですから、中国が費やしている軍事費が莫大な額に上ることは、容易に想像することができます。

 中国の軍拡が現実的な脅威となる一方で、我が国の民主党政権は、故意にか、自国の防衛力の弱体化の方向に向かっているように思えてなりません。核密約にしましても、非核三原則を堅持しようとすれば、日米同盟に基づく”核の傘”は消滅してしまいます。普天間基地で抉れた日米関係は、同盟による防衛力を弱めているのです。また、日本国政府が、中国の軍拡に対して積極的な対応策を講じているようには見えず、中国に匹敵するような防衛プロジェクトの名も挙がっていません。

 何もかもが、我が国の防衛力を弱める方向に向かっており、これでは、自ら中国との間の軍事力の差を広げているようなものです。世論調査によりますと、我が国は、将来に不安を感じる国民の比率が高いとのことですが、不況による経済的な理由のみならず、軍事大国の出現による安全保障上の脅威もまた、この比率を押し上げているように思えるのです。

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