外国人地方参政権―権利と義務

　民団といった在日外国人の組織は、権利の平等を盾にして、外国人への地方参政権の付与を求めているようです。しかしながら、義務の側面に注目しますと、外国人は、国民と等しい義務を担っているわけではないと思うのです。

　永住外国人の大半の出身国である中国、韓国、北朝鮮といった国では、政府の命令への服従、軍務への従事、動員への参加など、国民に対する義務は我が国よりも重く課せられております。その一方で、永住外国人の人々は、居住国である我が国にあっては、日本国の法律に従う義務はあっても、防衛や安全保障などに関する義務を負っているわけではありません。権利と義務とが釣り合って、はじめて公平であると言えるのであって、義務だけは免除されていながら、権利だけは行使できるということは、この公平の原則に反します。権利の平等は、義務の平等を伴わない限り、正当性に欠けるのです。

　沖縄が基地問題で揺れているように、地方自治体もまた、防衛や安全保障政策に関与しますので、日本国を守る義務のない外国人が、地方自治体といえども同等の権利を主張することはできないはずです。権利主張には、相応の義務が伴うことを忘れないでいただきたいと思うのです。

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