子供手当で明るみになった外国人登録の杜撰

　本日、子ども手当の法案が、充分な審議も、修正もなく、衆議院で可決されたそうです。財政状況やモラル・ハザードを考慮すれば、国会の軽率な可決は暴挙とも言えるのですが、この法案は、我が国の外国人登録の杜撰さをも明るみにすることになりました。

　子ども手当では、母国に住む外国人の子どもも支給対象となっているということが、昨今、問題視されてきました。養子縁組ビジネスや親子関係を証明する文書の偽造といった違法行為も心配されたからです。なかでも、、特に取り沙汰されたのは、外国人による複数の地方自治体における住民登録による多重受け取りの可能性です。実際に、外国人の住民登録とは、国レベルでの一元管理とはなっておらず、地方自治体ごとに分断されているため、相互に照合することができないようなのです。

　入国したのは日本国であるにもかかわらず、入国後の外国人の行方が国家レベルでは、全くトレースできないという体制は、あまりに杜撰です。子ども手当も、国家の予算から支出されるのですから、政府が当然に対象となる子どもを把握しいなければならないはずです。子ども手当の実施も杜撰ですが、この法案は、外国人管理の杜撰さをも露呈したのではないでしょうか。

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