追加経済対策論は選挙目当て？
一昨日、子ども手当と高校授業料の無償化法案が衆議院を通過し、我が国の財政はさらに火の車となったのですが、本日、新聞朝刊の一面に就き浅井政策論が浮上しているとする見出しが躍り、我が目を疑うことになりました（本日付日経新聞朝刊）。現状でさえ、財源が確保されていない状況なのに、これ以上、財政出動できる余裕があるとは思えなかったからです。
予算規模は、経済危機対応・地域活性化予備費や非特定国庫債務負担行為など、使い道を決めていない２兆円程とのことです。銀行の国債引き受けも限界に達しつつあり、これ以上の公債発行は、財政リスクを高めるのみならず、我が国の金融にも支障をきたすことになりそうです。民間企業への融資が滞れば、充分な投資ができず、当然に、国際競争力も失います。もし、予備の予算があるならば、国債発行を抑制するためにこそ使われるべきなのではないでしょうか。
参議院選挙を前にして、多額の財政出動となりますと、これは、民主党政権による選挙目当ての”ばらまき政策”ではないかと疑われてしまいます。財政再建と赤字国債発のリスクを軽減させることを優先し、無駄な”ばらまき”はやめるべきと思うのです。
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予算規模は、経済危機対応・地域活性化予備費や非特定国庫債務負担行為など、使い道を決めていない２兆円程とのことです。銀行の国債引き受けも限界に達しつつあり、これ以上の公債発行は、財政リスクを高めるのみならず、我が国の金融にも支障をきたすことになりそうです。民間企業への融資が滞れば、充分な投資ができず、当然に、国際競争力も失います。もし、予備の予算があるならば、国債発行を抑制するためにこそ使われるべきなのではないでしょうか。
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