韓国人の子ども手当５５４人申請問題―早急の法改正を

　国会における子ども手当の審議に際して、外国人が大勢の子どもを外国で養子にし、全員分の給付申請を行う可能性は、既に指摘されておりました。国会の答弁で指摘されたリスクは、法案修正をもって対応しなければ、法律の欠陥を是正することはできないのではないかと思うのです。

　自国ではなく、他国の制度を利用して多額の給付金を受け取ろうとするこの韓国人のメンタリティーは理解に苦しみますが、法律に欠陥があるからこそ、こうした給付申請が行われてしまったとも言えます。尼崎市によって、この申請は却下されましたが、判断を地方自治体の窓口に任せますと、自治体の裁量によっては、給付される可能性もないわけではありません。こうしたケースが増加しますと、政治家とのコネや圧力団体が介在する余地が生じ、法治国家が崩壊し、人治となる可能性もあります。結局、不利益を蒙るのは、国民と言うことになります。

　法律を制定するに際しては、予測されるリスクを徹底して管理できるよう修正に応じるべきですし、弊害が明らかになった時点で、早期の法改正を行うべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
<A HREF="https://blog.with2.net/link.php?626231">人気ブログランキングへ</A>