地球温暖化対策基本法強行採決の謎

　昨日、民主党政権は、地球温暖化対策基本法案を衆院の委員会で採決し、１９９０年度比で２５％の削減を目指す方向で本会議での採決に臨みたいようです。しかしながら、この２５％削減案については、主要国が削減義務を受け入れた場合、という条件が付いていたはずです。この条件は、いったい、何処にいってしまったのでしょうか。

　地球の寒冷化が観測されている現状もあり、温暖化対策に対する取り組みは、各国とも鈍ってきているようです。もしかしますと、温暖化どころか、その逆である可能性もあるわけですから、慎重になるのは当然のことです。その一方で、我が国の政府は、何らの科学的な分析や充分な議論を行うこともなく、見切り発車しそうです。条件を一方的に無視したのですから、国民との約束を破ったことになり、これは、大いに責任問題になります。鳩山首相は、理系とのことですが、科学的な検証をオミットするのは、理系らしからぬ態度なのではないでしょうか。

　これでは、政権に対する支持率が低下を続けるのは当然です。全ての約束が、反故にされてゆくのですから。最も後回しにしてよい法案を、強行採決までして急いで可決させる理由が何処にあるのか、謎は深まるばかりです。

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