ばらまき政策廃止か増税かの選択を問うては？

　管内閣が、消費税１０％上げを表明したことから、国内外で、賛否両論が渦巻いているようです。ところで、消費税を上げなくても、財政状況を改善することはできます。その筆頭に挙がるのが、”ばらまき政策”の廃止です。

　民主党政権が発足して以来、子供手当、高等学校の授業料無料化、高速道路の一部無償化、農家への戸別保障・・・など、”ばらまき政策”が続いてきました。こうした政策の全部、または、一部を止めることで、歳出を減らすことはできます。このほかにも、不正と不公平が横行している生活保護の適正化や既に経済大国となった中国への支援廃止など、見直しべき予算はたくさんあります。

　増税か、を問うより先に、ばらまき給付政策は必要か、あるいは、社会保障は適正か、を、国民に問うべきではないかと思うのです。

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