民主党内閣支持率低下は消費税１０％が原因？

　民主党管内閣に対する支持率が、発足時よりも低下し、４０％台に下落した現象について、マスコミでは、消費税１０％発言が影響していると説明しています。しかしながら、この支持率の低下は、消費税のみが原因ではないように思うのです。

　何故ならば、世論調査では、消費税上げを容認している割合は、過半数を超えているからです。消費税率上げは、国民生活への影響が大きいものの、財政赤字の問題が深刻であることは、国民も承知しています。むしろ、１０％上げることよりも、ばらまき政策の継続、外国人参政権や人権救済法案への積極的な態度、あるいは、雑誌で報じられているような、管首相の韓国関連のスキャンダルなどが影響しているかもしれません。

　小沢氏の影さえ見え始めた民主党は、果たして、参議院選挙まで、高支持率を維持できるのでしょうか。

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