消費税低所得世帯還付制度の問題点

　管首相が提案しているいう年収３００万円、あるいは、３５０万円以下の世帯の消費税還付制度。この制度には、幾つかの問題点がありそうです。

　消費税の支払いの証明が煩雑になるという問題もさることながら、そもそも、主に給与所得を対象とする年収では、富裕度を正確には測れないという欠点もあります。預貯金や有価証券、あるいは、不動産を保有している場合には、資産家であっても、年収では３００万円を下回ることもあります。また、子供手当に際しては、受益者に所得制限を設けませんでしたが、負担の側面では、所得基準を設けるとなりますと、バランスを欠いています。

　おそらく、消費税率１０％の方針が、民主党政権の支持率低下に繋がったとの指摘を受け、非難を緩和させるための策として還付制度を提案したのでしょうが、先のマニフェストと同様に、杜撰な政策の見切り発車は、国政を混乱させる原因となるのではないかと思うのです。

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