法秩序を破壊する大阪入国管理局

　先日、中国人４８人が、入国直後に生活保護を申請していた事件について、大阪入国管理局は、”身元引受人による扶養の申し出が虚偽であったとしても、入国許可の取り消しは考えていない”と述べたと報じられています。この態度、明らかに、法治行政から逸脱していると思うのです。

　申請書類に偽りがある場合には、当然に、法的な効力は失われますので、行政当局には、入局許可の取り消しをおこなう義務があります。にもかかわらず、入国管理局が、自らの一存で取り消しを拒否するとなりますと、権力の恣意的な濫用となります。平然と違法行為を見逃そうとする大阪入局管理局は、一体、どうしてしまったのでしょうか。

　大阪市の平松市長は、厚労省を通して、大阪入国管理局を管轄する法務省に取り消しの申し入れを行うようですが、法務大臣が、不法行為に甘い千葉氏であることを考えますと、この申し入れに応じるかどうか、分かりません。もし、法務省が拒否したならば、裁判所に取り消し訴訟を起こすべきと思うのです大阪市の外国人生活保護者１万人であることを考えますと、この事件は、氷山の一角であるかもしれません。

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