外国人参政権―在日中国人に政治的自由はあるのか

　本日のネット・ニュースによりますと、中国政府は、人民日報を在日中国人向けに携帯配信する事業を開始するそうです。先日も、中国政府高官が、政府には言論を導く、つまり、言論を統制する役割があると公言したそうですが、そもそも、外国人参政権を論じる以前の問題として、在日中国人には、政治的な自由は認められているのでしょうか。

　中国本国では、政府が公言しているように、国民には、政治的な自由は認められていません。共産主義が、唯一絶対の政治イデオロギーなのですから、国民には、選択の余地はないのです。対人主権は、在日中国人に及びますので、日本国に居住する中国人の人々にも、本国の言論統制が及ぶことになります。国際法では、対人主権と領域主権がぶつかる場合、領域主権が優先されることになっていますが、日本国政府は、仮に、中国政府が、在日中国人に対して、特定の政党や候補者への投票を指示した場合、本国からの命令をシャット・アウトし、在日中国人の政治的自由を守ることができるのでしょうか。あるいは、本国政府の”推薦”を採りつけるために、日本国の政党は、こぞって、中国政府の顔色伺いをするのでしょうか。

　今月から、中国では、国民を動員する法案も施行されたようです。体制が異なる国が存在するにも拘わらず、外国人に参政権を与えることは、深刻な対立や摩擦を招く原因となるのではないでしょうか。

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